野田市で生活する外国人の方をサポートします（VISA)
野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市で
在留資格（VISA）のことならお任せください！
外国人が日本で生活しようとする場合、原則として、在留資格（VISA)が必要です。
外国人は、許可された在留資格の範囲内で、日本で活動することが認められています。
外国人が日本の会社で働いたり、外国人自身が日本で会社を作り経営をしたり、日本人と結婚して日本で生活する場合、それぞれ必要な在留資格は異なり、許可される要件もさまざまです。
当事務所では、慣れない異国で生活を始めようとする外国人の方の、手続きなどのサポートを全力でさせていただきます。
外国人雇用
外国人の雇用は、大変なこともたくさんあります。
しかし、それを大変と考えるのではなく、貴社が次のステージへと進む機会と捉えてみませんか？
外部から入ってくる新たな発想、内部の社員たちの意識改革、様々な価値観を受け入れる土壌の醸成、あらゆる人材にとって働きやすく、その力を発揮しやすい新たな社内ルールの構築、そして世界への市場拡大。
外国人を雇用することは、それらへと続く第一歩となるでしょう。
外国人の会社設立
大好きな日本のみなさんに自分の母国の美味しい料理を食べてもらいたい！
日本の素晴らしい商品を母国に紹介して販売したい！
愛した日本人の異性と結婚し、日本で生活するために起業したい！
日本で会社を設立する思いは人それぞれだと思います。
日本人が会社を設立しようとする場合でも、その手続きを専門家に頼むケースはよくあります。
慣れない日本で会社を設立したいという夢を持った外国人の経営者の方々をしっかりサポートいたします。
外国人との結婚
人的交流のグローバル化が進み、日本における国際結婚はめずらしいものではなくなりつつあります。
しかし、日本人同士の結婚に比べると依然として手続のハードルが高いことに変わりはありません。
人生の中で偶然出会い、しっかりと愛を育み、本心から終生の共同生活を送りたいという思いに至ったお二人を、当事務所は応援し、手続きをお手伝いさせていただきます。
【在留外国人と外国人労働者の状況】
令和５年６月末現在の在留外国人数は、３２２万３，８５８人で、前年末に比べ１４万８，６４５人（４．８％）増加
中長期在留者数は２９３万９，０５１人、特別永住者数は２８万４，８０７人。
男女別では、男性が１６０万８，２７５人（構成比４９．９％）、女性が１６１万５，５７８人（どう５０．１％）、その他（注１）が５人でした。
国籍・地域別では、次のとおりです。
(１) 中国 ７８８，４９５人（構成比２４．５％）（＋ ３．５％）
(２) ベトナム ５２０，１５４人（構成比１６．１％）（＋ ６．３％）
(３) 韓国 ４１１，７４８人（構成比１２．８％）（＋ ０．１％）
(４) フィリピン ３０９，９４３人（構成比 ９．６％）（＋ ３．８％）
(５) ブラジル ２１０，５６３人（構成比 ６．５％）（＋ ０．５％）
在留資格別では、次のとおりです。
(１) 永住者 ８８０，１７８人（構成比２７．３％）（＋ １．９％）
(２) 技能実習 ３５８，１５９人（構成比１１．１％）（＋１０．２％）
(３) 技人国 ３４６，１１６人（構成比１０．７％）（＋１０．９％）
(４) 留学 ３０５，９１６人（構成比 ９．５％）（＋ １．８％）
(５) 家族滞在 ２４４、８９０人（構成比 ７．６％）（＋ ７．５％）
（注１）性別「その他」とは、旅券上の性別の記載に基づき、在留カードの性別表記が空欄となっている場合をいいます。
外国人労働者の状況（令和４年１０月末現在）
外国人労働者数は１，８２２、７２５人（前年１，７２７，２２１人）
前年比で９５，５０４人増加し、届出が義務化された平成１９年以降、過去最高を更新
労働者数が多い上位３か国は、
(１) ベトナム ４６２，３８４人（構成比２５．４％）（前年４５３，３４４人）
(２) 中国 ３８５，８４８人（構成比２１．２％）（前年３９７，０８４人）
(３) フィリピン ２０６，０５０人（構成比１１．３％）（前年１９１，０８３人）
対前年増加率が高い主な３か国
(１) インドネシア ７７，８８９人（前年比４７．５％増）（前年５２，８１０人）
(２) ミャンマー ４７，４９８人（前年比３７．７％増）（前年３４，５０１人）
(３) ネパール １１８，１９６人（前年比２０．３％増）（前年９８，２６０人）
労働者数が多い上位３資格
(１) 身分に基づく在留資格 ５９５，２０７人（構成比３２．７％）（前年５８０，３２８人）
(２) 専門的・技術的分野の在留資格 ４７９，９４９人（構成比２６．３％）（前年３９４，５０９人）
(３) 技能実習 ３４３，２５４人（構成比１８．８％）（前年３５１，７８８人）
対前年増加率が高い上位３資格
(１) 専門的・技術的分野の在留資格 ４７９，９４９人（前年比２１．７％増）（前年３９４，５０９人）
(２) 特定活動 ７３，３６３人（前年比１１．３％増）（前年 ６５，９２８人）
(３) 身分に基づく在留資格 ５９５，２０７人（前年比 ２．６％増）（前年５８０，３２８人）
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