人事・労務関連業務

人事・労務管理を成功させるために最も大切なのは、トップの本気度です!

トップが本気で取り組もうと思わない限り、成功事例を真似しただけではなかなか効果を出すのが難しいです。

※しかし、真似ないよりは真似る方が効果はあります。

トップが本気になれるよう正確な情報をご説明し、様々な成功事例をご紹介して経営者様をサポートするのは、

人事・労務管理の専門家の中でも、唯一、労働法令を熟知した法律の専門家である私たち社労士の責任・使命であると思っています。

困ったこと、見直したいこと、分からないことがあれば、何度でもお聞きください。

人事労務相談

自社で人事労務管理に取り組まれて来ていた場合でも、最近は企業経営を取り巻く環境変化が激しく、法改正への対応も含め、その環境変化に付いていけない!というご声をよく聞きます。当事務所では、困ったときにメールやZoomで気軽にご相談いただけるサービスを行っています。

・メール+Zoom顧問

・人事労務相談顧問

・スポット人事労務相談

顧問先様が優先になりますので、相談が重なる場合はスポットでの相談を受けることができない場合がございますので、ご了承ください。

 


労働社会保険手続の代行

面倒な労働・社会保険関連の手続きはお任せください。

当事務所では、オンライン申請及び各種データをクラウドに保管して、必要な手続をほぼ自動化するサービスに対応しています。

貴社の人事労務担当者様が、紙ベースの各種データから手続に必要な書類を作成し、今までどおり年金事務所やハローワークへ出向いてリアルで手続を行う。そのような書類作成及び手続に費やす、人件費、出張旅費、その手続のため各窓口で待たされる時間まで、すべての時間コストを削減することができます。

自社でそのような電子申請や各種データを保存できるクラウドサービスを導入しよう!と、いう場合も、導入費用や毎月の利用料などのコストが発生します。

まずは、当事務所の手続代行サービスをご活用ください。ゆくゆくは自社で導入したいという場合は、徐々に移行していくことも可能です。


就業規則の作成・変更

それぞれの企業様に相応しい、会社が成長・発展してくために必要なオリジナル就業規則の作成と変更をいたします。

就業規則は、貴社の未来を創るための会社のルールブックです。当事務所では、就業規則は経営者様や従業員の方々を縛るものではなく、共に幸せになるためのルールブックとの位置づけで、貴社のためだけのオリジナル就業規則の作成と変更のお手伝いをさせていただきます。

就業規則は、従業員10人未満の企業様には作成・届出の義務がありません。しかし、本当に会社のルールがなくて大丈夫ですか?

当事務所は、就業規則を用いた企業経営のコンサルティングに最も力を入れております。ご提案をさせていただいた企業様は、従業員10人未満であったとしても100%就業規則の作成を希望されています。まずは、お問い合わせください。

また、就業規則は作成して終わりでなく、その就業規則のルールのどおりに企業経営を行うことが重要です。そのため、作成したルールどおりに運営できているかどうかを定期的にチェックするサービスも行っております。


ハラスメント対策

ハラスメントが発生してしまうと、職場環境の悪化、加害者及び被害者共に従業員の深刻な被害の発生、多額の損害賠償や企業イメージ及び社会的信用の低下など、企業経営に大きな損失を被る可能性があります。ハラスメント対策をしっかり行うことにより、このような経営リスクを未然に防いだり、軽減することが可能です。

しかし、中小企業の経営者様からは、「分かっているけど何から始めればよいのか分からない。」というお話を多く聞きます。そこで、当事務所では、次のような貴社のハラスメント対策のサポートをさせていただいております。

・ハラスメントに対する社内体制づくり(社内ルールの整備など)

・ハラスメント研修の実施(管理者向け、従業員向け)

・外部相談窓口

厚労省が発表している令和3年度の「個別労働紛争解決制度の施工状況」によると、相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多となっています。そのため、最もリスクの高いところからしっかり対策することをお勧めします。


メンタルヘルス対策

労災の精神障害による請求件数及び支給決定件数が過去最多を更新し続けています。そのため、メンタルヘルス対策は企業経営にとって避けては通れない最重要課題となっています。

従業員がメンタルヘルス不調を患ってしまった場合、それに早めに気付く体制、メンタルヘルス不調による欠勤や給食のルール、復職の判断や復職に向けての対応、休職期間満了の場合の退職など、経営者様だけでは判断ができず、どのように医師と連携を図っていくかも含め、様々な対応が必要になります。

しかし、このような対策を中小企業の経営者様だけですべて行うことは、とても困難であると思われます。そこで当事務所では、次のような貴社のメンタルヘルス対策のサポートをさせていただいております。

・メンタルヘルスに対する社内体制づくり(予防のための取組、休職制度、安全衛生に関するルールづくり、復職のためのルールづくり、復職できない場合の退職のルールづくりなど)

・具体的な産業医の選任や及び安全衛生のための体制整備

・メンタルヘルス対応のための研修の実施(管理者向け、従業員向け)

メンタルヘルス不調に陥る原因は、長時間労働、ハラスメント、管理職としての責任の順であるとのデータが出ています。そのため、上記の対策を進めるためには就業規則やハラスメント規程の整備が不可欠になります。


社内研修・各種セミナー

労働法の知識が不足していることにより、様々なトラブルが発生します。

様々な価値観や考え方の人が集まり、一緒に仕事をするためには、道標となる共通の決まりが必要です。

まずは労働法の基本的な部分を知る機会をつくり、みんなで共有すしましょう。そして、次に貴社のルールを就業規則として定め、その内容も定期的に確認する機会をつくり、みんなで共有することが大切です。

当事務所では、次のような研社内研修及び各種セミナーのサービスを行っています。

・経営者と従業員のためのワークルール講座

・法改正セミナー

・社内ルールと手続のための各種研修会

・ハラスメント研修

・メンタルヘルス研修

など。

余計なもめごとを事前に防ぎ、みんなが気持ちよく働けるように、ぜひご活用ください。


採用・定着コンサルティング

労働力人口の減少により、今後益々人手不足が加速します。

どのような環境下でも貴社が選ばれる企業になるためには、採用・定着に対する貴社なりのしっかりした考え方を持ち、それをきちんと制度化した上で、具体的な欲しい人材に向けた求人広告を打ち、会社と従業員双方が幸せになれる、ミスマッチのない採用を目指しましょう。

まずは「採用・定着セミナー」を受講してみませんか?

「採用・定着セミナー」は、当事務所の「採用・定着コンサルティング」の内容をご紹介する有料セミナーです。有料ですので、自社で対応できるならノウハウのみ使っていただくことも可能です。

当事務所の採用・定着コンサルティングは、主に以下のサービスをご提供します。

・経営理念や経営目標のヒアリング(最も時間を掛けます)

・目標達成のための現状と数年後のあるべき姿の比較

・数年後にあるべき姿に到達するために今必要な人材の洗い出し

・求める具体的な人物像を考える(採用戦略)

・その求める人材に向けた求人原稿の作成

・採用と定着の制度化(ここではルールづくりのサポート。)

オプションとして、次のようなサービスも行っています。

・選考プロセスの見直し

・面接トレーニングセミナー

・経営戦略に沿った人事・評価制度の構築

・その他貴社にとって必要なコンサルティング


経営労務コンサルティング

中小企業様に特化し、中小企業様の人に関するリスク回避を最大の目的として様々なご提案をさせていただきます。最も大切な資源である人の力を活かし、それを最大限に引き出すために、人件費はコストであり削減しなければならないという考え方から、人こそ最大の資本であり、投資することによって企業価値を持続的に成長させていくという経営戦略(=人材戦略)に、段階的に変えていきませんか?

※今までは、経営戦略と人材戦略は全く別々のモノであると考えられていたため、とても非効率な運営になっていたと思います。

当事務所では、次のようなサービスからお選びいただけます。上から順に、取り組み易い内容となっています。

経営労務診断Ⓡ(←クリックして内容をご覧ください。)

・同一労働同一賃金コンサルティング(※就業規則、給与規程の見直しにつながることが多いです。)

・経営戦略に沿った人事・評価制度の構築

・その他貴社に取って必要なコンサルティング

・人的資本経営顧問(※行政書士業務である知的資産経営全般に関する助言までサポート可能です。)

まずは、最も手軽に行える経営労務診断Ⓡのサービスをご利用いただき、その効果を体験してみてください。

 


労働CSR顧問

CSRは起業の社会的責任のことであり、法の順守を含むとともに、法の順守を超えて社会に利益をもたらす活動を導くもの(=コンプライアンス・プラス)と定義できます。そして、この場合の対象はあらゆるステークホルダー(企業のあらゆる利害関係者)への責任、そして環境などへの配慮から社会貢献など幅広いものになります。

企業は商品やサービスなどの価値を提供し、それによって利益を上げることが目的です。CSRを起点とした経営を行うことは、企業自身の社会における存在意義を示し、長期的企業価値の創造につながる取り組みそのものと言えます。

CSRのうち、企業にとって最も重要なステークホルダーである「従業員」に着目した取り組みが労働CSRです。従業員の満足度が高まることにより、その効果はサービスの向上や商品の品質の向上、イノベーションによる開発力の向上などを通じ、顧客や消費者の満足度の向上へと繋がっていきます。従業員の満足度の高い企業であれば、当然、人手不足でも優秀な人材が集まるようになります。健康経営の推進などにより優秀な従業員が長く企業に貢献してもらうことも可能となっていきます。しかし、これらをすべて一度に実現できるわけではありません。それぞれの企業がどの課題から取り組んでいくか、それこそが企業ごとの経営戦略であり、課題解決に向けて実行計画を立て、順次改善を進めていくことになります。

具体的な進め方を簡単に示しますと、

①方針と体制づくり

②労働CSRの7つの分野と41の実践課題を用いて点検と評価を行い、取り組むべき課題の決定

③課題解決に向けて実行計画と立て、取り組みを勧め、結果を評価し企業内外に向けて報告

④次の課題解決に向けてPDCAサイクルを回し、労働CSRによる職場改善を高めていく

という流れで、企業の経戦戦略としてずっと継続していくことになります。