遺言・相続サポート
当事務所では、もめない相続、安心・安全な相続をモットーとしておりますので、提供させていただくサービスは「遺言書原案作成業務(公正証書遺言作成一括)」と「遺産分割協議書作成業務(相続手続一括)」をおすすめさせていただいています。その理由は、相続手続の一部分だけを受任しても、他の手続き等に問題があれば、もめない相続、安心・安全な相続という目的が達成できないからです。一括業務には、その手続きに必要なその他の相続業務の一切を含みます。
そのため、その他相続業務である各種個別業務については、ご相談者様のお話しをしっかりおうかがいした結果、問題に発展する可能性が低いケースであるか、ご相談者様自信でしっかりと問題解決のご準備ができていると判断できるケースに限って受任させていただきます。
サービス名称 | 内 容 | 報 酬 額 |
遺言書原案作成業務 | 公正証書遺言作成一括 | ¥95,000~ |
遺産分割協議書作成業務 | 相続手続一括 | 遺産総額の1%(最低¥250,000~) |
その他の相続業務 | ※ 各種個別業務(以下は一例) | |
相続人調査業務 |
必要書類の収集等による相続人の調査 |
¥30,000~ |
相続財産調査業務 | 必要書類の収集等による相続財産の調査 | ¥18,000~ |
相続財産目録作成業務 | 相続財産調査による財産目録の作成 | ¥10,000~ |
相続関係説明図作成業務 | 相続人調査による相続関係説明図の作成 | ¥10,000~ |
法定相続情報一覧図作成一括 | 相続人調査、相続財産調査含む | ¥40,000~ |
・別途、消費税および地方消費税が加算されます。
・報酬額とは別に、実費(交通費、印紙代、登録免許税、公証役場への手数料等各種手数料)が加算されます。
・司法書士、税理士費用が必要な場合は、別途お見積りとさせていただきます。
ライフプランサポート
(編集中)
副業&独立開業と経営支援
(編集中)
外国人に関する手続き
外国人の雇用は、大変なこともたくさんあります。しかし、それを大変と考えるのではなく、貴社が次のステージへと進む機会と捉えてみませんか?外部から入ってくる新たな発想、内部の社員たちの意識改革、様々な価値観を受け入れる土壌の醸成、あらゆる人材にとって働きやすく、その力を発揮しやすい新たな社内ルールの構築、そして世界への市場拡大。外国人を雇用することは、それらへと続く第一歩となるでしょう。
サービス名称 | 内 容 | 報 酬 額 |
在留資格認定証明書交付申請 | 海外から外国人の方を呼び寄せる手続き | ¥120,000~ |
在留資格変更許可申請 | 国内の外国人の方の在留資格を、就労可能な資格に変える手続き | ¥120,000~ |
短期滞在 | 出張などの際の手続き | ¥30,000~ |
家族滞在 | 日本で働く方の、ご家族の在留資格に関する手続き | ¥60,000~ |
家族滞在在留資格更新 | ¥10,000~ |
・別途、消費税および地方消費税が加算されます。
・報酬額とは別に、実費が加算されます。
・その他手続きの料金については、お問い合わせください。
経営労務コンサルタント
中小企業に特化し、中小企業の人に関するリスク回避を最大の目的として様々なご提案をさせていただきます。企業にとって最も大切な資源である人の力を生かし、その力を最大限に引き出すお手伝いをいたします。
サービス名称 | 内 容 | 報 酬 額 |
顧問契約 | NEW メール+Zoom顧問 | 50名まで 月¥30,000 |
相談業務のみ | 5名まで 月¥20,000~ | |
相談及び社会保険手続業務 |
5名まで 月¥25,000~ | |
スポット契約 | 健保・厚年被保険者資格取得届 | 1人当たり¥5,000 |
健康保険被扶養者(異動)届 |
1人当たり¥5,000 | |
雇保被保険者資格取得届 | 1人当たり¥5,000 | |
健保・厚年被保険者資格喪失届 | 1人当たり¥5,000 | |
雇保被保険者資格喪失届(離職票有) | 1人当たり¥10,000 | |
雇保被保険者資当たり¥格喪失届(離職票無) | 1人当たり¥5,000 | |
健保・厚年賞与支払届 | ¥10,000(10名まで) | |
労働保険 年度更新手続 | ¥20,000(10名まで) | |
社会保険 算定基礎届 | ¥20,000(10名まで) | |
社会保険新規適用(5名まで) | ¥40,000 | |
労働保険新規適用(5名まで) | ¥40,000 | |
就業規則新規作成 | ¥300,000~ | |
各種労使協定 | 1協定当たり30,000~ | |
各種助成金申請代行 | 原則、助成金額の20%~ |
・別途、消費税および地方消費税が加算されます。
・報酬額とは別に、実費が加算されます。
・各顧問契約の具体的な範囲(業務内容)については、お問い合わせください。
・スポット契約の金額については、顧問契約をいただいているお客様に関しましては、顧問契約の範囲に含まれていない内容についても割引価格でご提供いたします。
・その他手続きの料金については、お問い合わせください。