労働者の募集採用で年齢制限を行うことは原則禁止されていますが、現在、就職氷河期世代で正社員雇用の機会に恵まれなかった方に限定した募集・採用について、自社サイトでの直接募集や求人広告等の活用を可能とする特例が認められています。 この特例期限が令和5年3月末から令和7年3月末へ延長されました。...
大変お世話になっている先輩からのご紹介により、当事務所が経営、人事・労務の専門情報紙である「労働新聞」の社労士プラザのコーナーに掲載されました。 社労士業務に関してですが、当事務所のミッション、地域へ貢献したい思いなどを簡潔にまとめていただきました。ぜひ、ご覧ください。 掲載された記事はコチラです。
昨日は、千葉県行政書士会東葛支部運輸業務研究会で、令和6年4月からはじまる「自動車運転業務の時間外労働の上限規制」と、改正される「トラック運転者の改善基準告示」の内容についてお話させていただきました。 その後、様々な情報交換・意見交換が行われ、とても有意義な時間でした。 ありがとうございました。
働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が定められたのは、皆様ご存じのとおりです。 大企業については2019年4月から、中小企業についても2020年4月から施行されておりますので、一般の労働者を雇用されている企業様は、どこもご苦労された上で、現時点では既に対応済のことと存じます。...
令和4年11月28日、デジタルマネーによる給与支払いを可能とする労働基準法施行規則を改正する省令が公布され、いよいよ令和5年4月1日から施行されます。これにより、会社は制度を設け、従業員から希望があった際に給与をデジタルマネーで支払うことが可能となります。ここでは、導入する場合の流れなどについて簡単にご説明します。...
大企業では平成22年4月1日から適用されていた、月60時間を超える法定時間外労働に対する50%以上への割増率の引き上げですが、中小企業については経営面への影響などに配慮し適用が猶予されていました。その引き上げが、いよいよ令和5年4月1日から中小企業にも適用されます。 この改正項目を整理すると、次に2点です。...